看護小規模多機能サービス ナーシングホーム岡上 ご利用料金表

ご利用料金は、通い・訪問・宿泊(介護費用分)全てを含んだ月単位の定額費用になります。ご利用料金は、ご契約者の要介護度によって異なります。

H27年4月1日改正

介護保健基本利用額(1ヶ月)

要介護1 13,427円/月(12,341単位)
要介護2 18,788円/月(17,268単位)
要介護3 26,411円/月(24,274単位)
要介護4 29,954円/月(27,531単位)
要介護5 33,882円/月(31,141単位)

  • 医療保健での訪問介護を利用した場合は、所定単位数を減算いたします
  • 月ごとの定額料金ですので、ご契約者の体調不良や状態の変化等により、看護小規模多機能サービス計画に定めた期日よりも利用が少なかった場合、または看護小規模多機能サービス計画に定められた期日よりも多かった場合でも、日割りでの減額および増額は致しません
  • 月の途中からご登録された場合、または月の途中でご登録を終了された場合は、日割り計算で料金をお支払い頂きます。なお、この場合の登録日および登録終了日とは以下の通りです
  • 登録日:ご利用者に対し、通い・訪問・宿泊いずれかのサービスを実際に開始した日
    終了日:ご利用者と当事業所の利用契約を終了した日

    加算額

    利用者負担額の計算※ 1ヶ月のサービス合計単位数x10.66(川崎市の地域単価)x10%

    総合マネージメント体制強化加算
    1,088円/月(1,000単位)※
    病院や地域と連携するための体制構築の取り組みに積極的な場合

    訪問看護体制強化加算
    2,720円/日(2,500単位)※
    緊急時訪問看護加算と特別管理加算を算定している方の割合が一定基準を満たしている場合

    初期加算
    33円/日(30単位)
    登録をした日から起算して30日間以内の期間、30日を超える病院または診療所への入院後に利用を再開した場合

    認知症加算
    (Ⅰ) 871円/月(800単位)日常生活自立度Ⅲ・ⅣまたはMに該当する方
    (Ⅱ) 544円/月(500単位)日常生活自立度Ⅱに該当する方

    退院時共同指導加算
    653円/回(600単位)
    退院前に病院職員と療養指導などのカンファレンスを行った場合

    緊急時訪問看護加算
    588円/回(540単位)
    24時間対応体制の同意を得た月に1回算定

    特別管理加算
    (Ⅰ) 544円/月(500単位) 在宅悪性腫瘍患者指導管理等を受けている状態や留置カテーテル等を使用している状態の場合
    (Ⅱ) 272円/月(250単位) 在宅酸素療法指導管理等を受けている状態や真皮を超える褥瘡の状態等の場合

    ターミナル加算
    2,176円/死亡月(2,000単位)
    死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上の訪問提供を受けている場合

    サービス提供体制強化加算
    (Ⅰ) 697円/月(640単位) 従業者の総数のうち、介護福祉士の占める割合が5割以上の場合
    (Ⅱ) 544円/月(500単位) 従業者の総数のうち、介護福祉士の占める割合が4割以上の場合
    (Ⅲ) 381円/月(350単位) 従業者の総数のうち、常勤職員の占める割合が6割以上の場合
    (Ⅳ) 381円/月(350単位) 従業者の総数のうち、勤続年数3年以上の職員の占める割合が3割以上の場合

    介護職員処遇改善加算※
    総単位数に7.6%を乗じた単位

    利用者負担額の計算

    1ヶ月のサービス合計単位数 × 10.88(川崎市の地域単価)= ○○円(1円未満切り捨て)
    ○○円-(○○円×0.9(1円未満切り捨て)=△△円(利用者負担額)
    ※印の加算は、区分支給限度基準額の算定対象外です

    介護保健の給付対象とならないサービス(全額自己負担)

  • 朝食 350円/1食
  • 昼食(おやつ含む) 700円/1食
  • 夕食 700円/1食
  • 宿泊 3,000円/1泊
  • 洗濯 200円/1回
  • おむつパット 50円/1枚
  • 宛て型おむつ 130円/1枚
  • パンツ型おむつ 150円/1枚
  • ご遺体のケア料 15,000円
  • レクリエーション かかった金額
  • 実施地域以外で2km圏内の方は150円、以後1km増えるごとに100円の交通費をお支払い頂きます
  • 通院等によりタクシーを利用した場合は、実費分をお支払い頂きます
  • 介護保健の給付とならないサービス料金は、経済状況の変化などやむを得ない事由がある場合に、相当額を変更する場合があります。その際はご契約者に対し、事前に変更内容と理由について、変更を行う1ヶ月前までにご説明して同意を得るものとします。